建築設備定期検査業務基準書 2016年版 付 追補版

本基準書は、昭和49年に「建築設備定期検査業務基準指導書」として初版発行以来、建築基準法第12条に基づく建築設備の定期検査報告の実務に携わる方々を始め、特定行政庁その他の関係団体の皆様に広く活用いただいて参りました。
この度、加圧防排煙設備の検査項目等を追加するなど「建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」(平成20 年国土交通省告示第285 号。)が改正されました。加えて、平成26年の法改正により、建築設備検査員が定期検査を行う資格者として法律に位置付けられる等、定期報告制度についても改正されています。
これらの法改正等に対応して解説の内容を見直すとともに、新たな資格者制度及び罰則規定についても解説しました。この中で、定期検査の実務に係る解説においても、各設備の検査事項毎に検査方法及び判定基準の解説に加え法令等の条文を掲載することにより、関係規定を一目で見ることができるように整理しています。
建築設備検査員のみならず、特定行政等の関係団体、建築関係技術者等広くご活用ください。
この度、加圧防排煙設備の検査項目等を追加するなど「建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」(平成20 年国土交通省告示第285 号。)が改正されました。加えて、平成26年の法改正により、建築設備検査員が定期検査を行う資格者として法律に位置付けられる等、定期報告制度についても改正されています。
これらの法改正等に対応して解説の内容を見直すとともに、新たな資格者制度及び罰則規定についても解説しました。この中で、定期検査の実務に係る解説においても、各設備の検査事項毎に検査方法及び判定基準の解説に加え法令等の条文を掲載することにより、関係規定を一目で見ることができるように整理しています。
建築設備検査員のみならず、特定行政等の関係団体、建築関係技術者等広くご活用ください。
※ 平成31年1月29日施行の国土交通省告示第285号については、追補版にて対応しておりますので、既にご購入の方はダウンロードしてご利用ください。
- 一般価格(税込)
- 5,093円
- 名簿登載価格(税込)
- 4,583円
- 初版発行日
- 昭和49年10月15日
- 最新版発行日
- 平成29年3月23日
- 最新版刷発行日
- 平成31年3月22日(2刷)
- 体裁
- A4判 509頁
- 目次
- 第1章 定期検査報告制度
第2章 換気設備 定期検査の実務
第3章 排煙設備 定期検査の実務
第4章 非常用の照明装置 定期検査の実務
第5章 給水設備及び排水設備 定期検査の実務
第6章 用語の解説
参考資料 腐食状況の判定基準
付録 建築設備定期検査関係法令
- 編集・発行
- 一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
- 編集協力
- 国土交通省住宅局建築指導課
- 追補版
- 正誤表
- 講習会Q&A
お問い合わせ
〒105-0003
東京都港区西新橋1-15-5 内幸町ケイズビル
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