日本全域及び外国型式部材等製造者の認証に関わる国。

以下の申請書様式を使用してください。

　当財団が型式適合認定及び型式部材等製造者認証業務を行う範囲は、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第33条に定められた区分の昇降機及び工作物に係るものです。
　なお、手数料（非課税）は法令で定められています。

施行規則により、下記の特例措置が認められています。（ただし、機種により内容が異なるものがあります。）

　確認申請時に認定書の写しを添付することにより、型式認定部分（一連の規程の部分）については確認審査 において、認定を受けた型式に適合しているかどうかの審査のみに簡略化され、また、確認申請書に構造計算書を添付する必要がなくなり、構造計算の審査も省略されます。

　確認申請時に認証書の写しを添付することにより、認定を受けた型式に適合するもの とみなされ、認定対象部分の確認審査が省略されます。
　また、確認申請書に構造計算書 及び構造詳細図の添付が不要となります。

　型式認定部分について完了検査が省略されます。

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