東京都における各特定行政庁の一覧を掲載しております。
　ご提出いただいた建築設備定期検査報告書は、当センターを通して各特定行政庁へ提出されます。報告書には、当該建築物を所管する特定行政庁名を記載していただく欄がありますので、あらかじめご確認ください。
　特別区の区域については、原則として、建築物の所在地を所管する区が特定行政庁となります。ただし、敷地内に延べ面積1万㎡を超える建築物がある場合は、東京都の所管となります。
　また、多摩の区域については、11市はそれぞれの市が特定行政庁となります。それ以外の市町村については、多摩建築指導事務所が所管となります。
　なお、島しょの区域については、すべて東京都の所管となります。