建築設備定期検査業務基準書 2023年版

 本基準書は、昭和49年に「建築設備定期検査業務基準指導書」として初版発行以来、建築基準法第12条に基づく建築設備の定期検査報告の実務に携わる方々を始め、特定行政庁その他の関係団体の皆様に広く活用いただいて参りました。

 この度、令和5年2月10日に建築基準法施行令の一部を改正する政令が公布(同年4月1日施行)され、中央管理方式の空気調和設備等に係る基準の見直しが行われたこと等を受け「建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件」(平成20年国土交通省告示第285号)が3月20日に改正(同年4月1日施行)されたため、現行の2016年版を見直すことといたしました。

 加えて、同告示の各検査事項の検査方法、判定基準等を表形式の見出しとすることにより、これらに関する解説を一目で探し出すことができるよう全体を整理すると共に、平成31年に定期検査と同等の方法で一級建築士、二級建築士又は建築設備検査員が実施した検査の記録や、建築基準法令以外の法令の規定に基づき実施した点検等の記録を活用できることが同告示の検査方法に位置付けられたことを受け発行した本基準書の追補版の内容も収録しております。

 建築設備検査員のみならず、特定行政等の関係団体、建築関係技術者等広くご活用ください。
一般価格(税込)
6,600円
名簿登載価格(税込)
5,940円
初版発行日
昭和49年10月15日
最新版発行日
令和5年6月30日
体裁
A4判 568頁
目次
第1章 定期検査報告制度
第2章 換気設備 定期検査の実務
第3章 排煙設備 定期検査の実務
第4章 非常用の照明装置 定期検査の実務
第5章 給水設備及び排水設備 定期検査の実務
第6章 用語の解説
参考資料 腐食状況の判定基準
編集・発行
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
編集協力
国土交通省住宅局参事官付

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