東京都建築設備定期検査報告実務マニュアル 2023年版

追補の掲載について
令和6年4月1日(施行分)改正内容の解説を「東京都建築設備定期報告実務マニュアル 2023追補」として掲載しました。
無料でダウンロードできますので「東京都建築設備定期報告実務マニュアル 2023」と併せてご活用ください。
 本書は、東京都における建築設備定期検査報告書を作成する際の留意すべき事項をわかりやすく取りまとめたものです。
 令和5年2月10日の政令改正により、中央管理方式の空気調和設備の一酸化炭素含有率の基準値、温度の低温側の基準値の見直し、定期調査・検査報告等の対象として特定行政庁が指定できる建築物の範囲が改められました。
 これに伴い、建築設備(昇降機を除く。)の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件(平20国交告第285号)、換気設備の構造方法を定める件(昭45建告第1826号)、中央管理方式の空気調和設備の構造方法を定める件(昭45建告示第1833号)が本年3月20日に改正され、4月1日より施行されます。
 2023年版では、これらの改正に対応しております。

 なお、本書は東京都における建築設備定期検査報告の手引きとしていますが、定期検査の項目・判定基準は全国統一のため、東京都以外の地域の検査、報告の手引きとしてもご活用いただけます。
 令和6年4月1日より施行された非常用の照明装置の別棟みなし規定、排煙設備の改正告示について解説するとともに、令和5年8月に改訂を行った「建築基準法第12条に基づく定期検査の実例とポイント」の改訂概要について掲載した追補版と併せてご使用ください。
一般価格(税込)
4,500円
名簿登載価格(税込)
4,050円
初版発行日
平成9年2月24日
最新版発行日
令和5年5月19日
体裁
A4判 489頁
目次
第1章  建築設備定期報告に関する法令
第2章  建築設備の設置及び構造に関する法令
第3章  「東京都」の建築設備定期検査報告対象建築設備
第4章  建築設備定期検査報告制度の概要
第5章  建築設備定期検査報告  検査と報告書作成の要点
第6章  参考資料
第7章  付録
編集協力
東京都定期調査・検査報告行政連絡会
建築設備・昇降機等分科会
編集・発行
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター
追補
正誤表

お問い合わせ

〒105-0003
東京都港区西新橋1-15-5 内幸町ケイズビル
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 定期報告部
TEL : 03-3591-2421 /
FAX : 03-3591-2656
houkoku@beec.or.jp